法律

構造改革としての2007年問題

「日本史上初」の人口減と2007年問題が重なって、どうする？

2007年問題は、少子化の流れと相まって日本経済にも打撃を与えることが心配されている。日本企業はどのように対処すればいいのか。ダイキン工業や日立製作所はユニークな取り組みを行っている。

2007年問題は、少子化の流れと相まって日本経済にも打撃を与えることが心配されている。日本ではバブル経済破たん以降の「失われた10年」を経て、 2005年後半からようやく株価も上昇に転じ、不振を続けていた経済にもようやく光明が見えてきた。しかしそのタイミングに合わせるように、戦後の高度経済成長を担ってきた団塊世代のベテラン社員が大量に退社する。これは当然マイナス材料だ。景気回復の動きにブレーキをかけることは間違いない。

大量退社と少子化の二重苦

少子化による人口減少もすでに始まった。国立社会保障・人口問題研究所は、2002年に「日本の全国将来推計人口の概要」を発表している。日本の人口は 2006年に1億2774万人でピークに達した後に、長期の人口減少過程に入ると予測。2013年にはその統計を発表した2002年とほぼ同じ1億 2693万人に戻り、2050年には1億60万人、最小推計値では9203万人にまで減少することが予測されている。

この発表は極めて由々しき問題の指摘であった。太古の昔より右肩上がりで増加し続けてきた日本の人口が初めて減少に転じ、それに2007年問題が重なる。これによって、かつてのような右肩上がりの経済成長がおぼつかなくなるからだ。

しかし、政府の取り組みは遅かった。厚生労働省は2005年7月にようやく「人口減少下における雇用・労働政策の課題」をまとめている。「2007年には人口が減少に転じ、団塊の世代が60歳代に到達するなど、我が国の経済社会が大きな転換点を迎えることとなり、それに的確に対応した雇用、労働政策が求められている」というのがその主旨だ。

それに基づき、同省は雇用政策研究会による研究会を組織。「2030年までの我が国将来を展望した上で、団塊の世代が65歳以上となり、本格的な引退時期を迎える今後10年程度の間を対象とした政策の方向性について検討を重ね、今般、報告を取りまとめたところである」として報告書をまとめたのである。

何とも悠長な話である。しかも、その人口減少はすでに2005年に始まってしまったのだ。国の政策は、後手に回っている。

日本の戦後高度経済成長は、圧倒的な労働力を背景にしていたことは否めない。しかし今、日本はその労働力を失い、2007年問題がそれに拍車をかける。一方で、かつての日本とまったく同じビジネスモデルを、韓国や中国が踏襲している。

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