並行輸入

並行輸入とは？

海外商品を輸入する際、商品製造会社の子会社や、正規の契約を結んだ代理店が輸入・販売するのではなく、他の業者が輸入すること。個人輸入代行も並行輸入に含まれる。輸入ルートが二つ平行することから、並行輸入と呼ばれる。

一般的に、価格が正規代理店よりも安かったり（内外価格差が大きい商品ほど、並行輸入による価格メリットが大きい）、A国で未発売のモデルがA国において手に入りやすいといったメリットがあるが、返品や購入後のメンテナンスなど、アフターケアが不十分な場合がある。日本においては、正規代理店が商標を専有して使用できるとして並行輸入業者に対して輸入の差し止めを行うことができたが、1971年からは合法となった（パーカ万年筆事件）。

本来は正規品（真正品）を正規代理店とは別のルートで輸入・販売することだが、近年は並行輸入と偽り偽造品を販売しようとするなど、問題が発生している。

個人輸入とは？

個人が直接（代行を介さず）外国の販売店へ、商品を注文して購入する形態。通信販売の購入先が国内から外国に変わったもの。外国人並みの長身の人用の特殊なサイズの衣類や一部の医薬品など、日本国内では入手しにくいものの購入に利用されることが多い。従来は英文ビジネスレターの作成できるレベルの語学力が求められ、時差や支払方法の問題もあったが、インターネットの発達で高度な語学力の必要性が薄れ、業者によっては日本語のページも開設しているところもある。支払方法にはクレジットカードを使うことがほとんどである。（ただし、もしもの商品トラブルの対応には、高度な語学力が必要となる）

商標権にかかる並行輸入

Ｑ、我が社は、日本とA国の双方である製品を販売しており、それには同一のマークが付けられていて、我が社が日本とA国での商標権を持っています。しかし、A 国で安く販売された我が社の製品を、ある輸入業者が日本に輸入して販売しています。その輸入業者の行為は、商標権の侵害にあたりますか？

Ａ、商標権者は我が国で登録された登録商標を使用する権利を専有しています。ご質問の輸入業者は、商標権者の許諾を得ないで登録商標の付された指定商品を輸入しており、その登録商標を付した指定商品の輸入・販売を行うことは商標権の侵害にあたる、というのが形式上の帰結で、かつてはそのような考え方が一般的でした。

しかし、現在では、商標権者から商標の使用許諾を得ていなくとも、「真正商品の並行輸入」にあたる場合には、商標権の侵害にあたらないとされています。例えば、最高裁の平成15年2月27日判決によれば、「真正商品の並行輸入」に該当するための要件は一般に以下のとおりであるとされています。

1. 並行輸入商品に付された商標が、輸入元の外国における商標権者またはその商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること
2. 輸入元の外国における商標権者と日本の商標権者とが同一人であるか、法律的もしくは経済的に同一人と同視し得るような関係にあることにより、並行輸入商品の商標が日本の登録商標と同一の出所を表示するものであること（つまり、商標の出所表示機能が害されていないこと）
3. 並行輸入された商品と日本の商標権者が登録商標を付した商品とが、その登録商標の保証する品質において実質的差異がないと評価されること（つまり、商標の品質保証機能が害されていないこと）。

これらの要件が満たされれば、並行輸入行為によっては商標の果たすべき機能は害されていませんから、「真正商品の並行輸入」にあたり、商標権の侵害にはあたりません。

ご質問にある輸入業者が日本に持ち込んだ製品は、A国であなたの会社が販売した真正商品で、あなたの会社がA国で付した商標は、日本の商標と同一です。その輸入業者は、あなたの会社とは何ら関係がないようですが、その輸入業者による輸入行為によっても、その商品に付されている商標は商品の出所があなたの会社であることを表示しているとともに、その商品はその登録商標の保証する品質を保持しているものと言えるでしょう。したがって、上記 1 から 3 の要件が満たされ、その輸入業者による輸入や日本国内での販売は、商標権の侵害にはあたらないと考えられます。

ただ、例外的に、A国で安く販売されていたのは、我が国で販売された商品と品質的には実質的な差異がある商品であったからであり、我が国の登録商標が保証する品質と実質的に異なる商品が輸入されたといった事情があれば、その輸入業者による輸入や日本国内での販売は、商標権の侵害にあたると考えられます。また、ご質問からは明らかではありませんが、輸入業者による日本国内での販売にあたって、包装の取替えや詰め替えがなされ、それによって商品の品質が害される恐れもありえたような事情がある場合も、商標権の侵害にあたると考えられます。

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