Ｍ＆Ａ最新情報
【サイト売買とM&Aのサイトレード】
モバイル（携帯）サイトの売却案件緊急募集
株式会社ゼスタス（本社：東京都中央区、代表取締役社長 和家智也）は、サイト売買とM&Aのサイトレードにて、モバイル（携帯）サイトの売却案件の緊急募集を開始しました。
【サイトレード】 ⇒ http://www.site-trade.jp
モバイルサイト（公式サイト、勝手サイト）を緊急に購入希望されているお客様からの問い合わせがありました。モバイルサイトであれば、売上やアクセス数問わずＡＬＬジャンル購入したいという希望です。 交渉をしているが未だ決まらない、購入金額が安すぎるなど、Webサイトの売買はタイミングが左右されます。この機会に是非お問い合わせください。購入希望のお客様がお待ちしております。
◆お問い合わせ先◆
TEL：03-5652-3461
E-mail：info@site-trade.jp
http://www.site-trade.jp/sell_reg_regulation.html サイト売却登録
ご登録・ご相談は無料ですので、売却案件へご登録後、お気軽にお問い合わせください。
※売却案件については、成約率や金額がタイミングにより非常に左右されます。 関連情報をお持ちの企業様はお気軽にお問い合わせください。
過剰なM&A万歳論にベンチャー企業の勝機アリ
年末年始に触れた企業経営者のコメントではM&A万歳論が目立ちました。M&Aに積極的なのはよいですが、失敗したときのリスクもよく考えなくてはなりません。新規上場するベンチャー企業は得た資金で足元を固めるべきでしょう。
年末年始は、いろんなメディアにて大企業からベンチャー企業、さまざまな経営者のコメントなどを拝見することができました。そこで見えたのは、過剰な M&A万歳論です。特に大企業では、かつてはM&Aに対してのアレルギーもあったので、M&Aをむしろ積極的に活用しようという姿勢に転じたのは大いに評価できると思います。ここ数年で日本の経営戦略も変わってきたということでしょう。
さて、つい数年前を思い返してみると経営者たちは何に光を見出していたかというと、「M&A」の代わりに「ベンチャー」がキーワードになっていました。ベンチャー企業の誕生、育成が日本経済の活性化になるという論調でした。
その後、たしかに「ベンチャー」は一定の市民権を確立し、日本経済へのポジティブインパクトも生み出しました。しかし、昨年は行き過ぎたベンチャー万歳論の揺り戻しが始まった年でもありました。
今年以降企業が闇雲に買収を始めるでしょうが、ベンチャーで起こったことと同様に、M&Aも数年後には一度揺り戻しが来るでしょう。その買収金額が高すぎた、また、買収後の企業経営がうまくいかなかったという事例がドンドン出てくるはずです。
確かにM&Aは企業戦略における重要なツールではありますが、ひとつの企業において年に何件ものM&Aを行うこと、ましてやそれを何年も続けるというのも、やることはできるかもしれませんが、それが効力を持つかと言えばなかなか難しいでしょう。日本電産のような例外を除いては、消化しきれません。もちろん、一発の大きな案件をやることを念頭においての経営者の発言かもしれませんが、大規模M&Aはうまく行かなかった場合は経営に大打撃を与えるリスクも内在しています。
今は、やっと欧米で日常的な経営戦略ツールであるM&Aが活用できるようになってきたということで盛り上がっているわけです。しかし、それは、企業の値付けをする、買うという行為が一般的になりつつあるだけであり、日本企業はまだまだ皆M&A後の経営に関しては素人です。過去10年ほどで M&Aを行った企業も増加してはいましたが、それらは基本的には不振事業の売却や、やむにやまれず統合した企業、銀行などでした。買ったものを活用して攻めの経営を行うということはやったことありません。以前、攻めのM&Aを日本企業が積極的に行ったのはバブル期ですが、ほぼ全て失敗したことは今更説明の必要もないでしょう。
金融機関でも、猫も杓子もM&Aアドバイザリーサービスに注力しますと言っていますが、M&Aは企業価値を高めるためのものであり、どうすれば企業価値を高めることができるか、また、そもそも企業価値とはなんなのかを理解できているかどうかも怪しい段階です。全員雪崩を打ってM& Aの真似事に参入するというのはどうも危うい印象です。
そんなことで、「ちょっと待てよ、What's M&Aってもう一度考えた方がいいのではないかしら」と思わざるにはえないこの新年年明けでした。
ほかの企業がM&A万歳論に傾倒している今だからこそ、新規事業開発やベンチャーによる躍進が狙えるチャンスだと思います。最近はベンチャー企業でも上場時の記者会見では、資金使途をとしてM&Aを必ず口にしますが、むしろ自社の持つサービスのマーケティングや、新規サービスの開発を重視した方がいいのではないかと思ってしまいます。ベンチャーにとっては、まさに今こそ足元を固めて数年後の飛躍に備えるチャンスだと思います。
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