今週の住い
学校耐震化法案が成立へ 自治体負担１割に軽減
先の中国四川省での大地震を待つまでもなく、わが国においても阪神･淡路大地震以降
多くの地震によって、建築物、特に公共建築の安全性が問われるようになっていた。
この度の中国四川省の大地震でも多くの学校が壊れたようだが、日本でも小学校、中学校の
校舎の安全性が問われている。
古い校舎で耐震基準を満たしていないとわかっていながら、補強する予算が組めず、
そのまま放置せざるをえないというのが現状なのだろう。
下記のニュースは、一縷の望みとなるのだろうか？
天災は、忘れたころにやってくるというが最近では、
天災は、忘れぬうちにやってくるといった感じである。
いざという時のためにも備えておきたいものだ。
学校耐震化法案が成立へ 自治体負担１割に軽減
全国の公立小中学校施設の耐震化事業を促進させるため国庫補助率を引き上げる
地震防災対策特別措置法改正案が２８日、今国会で成立する見通しとなった。
中国の四川大地震で校舎倒壊による児童の犠牲が相次いだことを受けた対応で、
法案は自民、公明、民主の３党がまとめ議員立法で提出する。社民党なども賛成する
方向だ。改正案によると、補強事業の補助率を現在２分の１から３分の２に引き上げる。
地方交付税の拡充と合わせ、地方自治体の実質負担分は１割程度に軽減される。
全国に約１３万棟ある校舎・体育館のうち、大規模地震による倒壊の危険が高いとされる
約１万棟が補助率引き上げの対象となる見通しだ。
改築事業の場合も、補助率を３分の１から２分の１に引き上げる。
また、市町村に耐震診断の実施と結果公表を義務付けたほか、私立の小中学校の施設に
ついても国と地方自治体に耐震性向上を図るための配慮を求めている。
中国四川省大地震
2008年5月12日午後2時半（日本時間同午後3時半）にM8.0の強い地震が発生。
震源は成都より北西に約90km、震源の深さは約10km。
被災者1000万人以上、死傷者は10万人を超え、多くの命を奪う大惨事になった。
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